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事務所移転のチェック項目

事務所移転のチェック項目の画像

事務所移転の際、さまざまな業務が伴います。チェック項目を事前に作成しておくとをお勧めします。
事務所移転が決定したと同時に、事務所移転プロジェクトチームを結成し、チェック項目と照らし合わせながら作業を進めていくと、チェック洩れなく、事務手続き等完了することができるでしょう。では、どのようなチェック項目があるのでしょう。

①賃貸業者・大家さんとの契約内容の確認。預り証、前払い賃料と共益費、仲介手数料、賃料の支払時期と方法、契約更新時期のチェックをしましょう。
②新聞・牛乳などを早めに解約しましょう。
③法務局への手続き。事務所移転の登記をします。
④税務署への手続き。事務所移転登記を済ませた後、登記簿謄本を添付して、納税地移転の申請書を提出します。
⑤地方税務署への手続き。 登記簿謄本を添付して、事業開始等申告書などの事務所移転手続きをしましょう。
⑥社会保険事務所への手続き。登記簿謄本を添付して、事務所所在地変更届の提出をしましょう。
⑦労働基準監督署・ハローワークへの手続き。登記簿謄本を添付して、事務所所在地変更届の提出をしましょう。
⑥郵便局への手続き。事務所移転後、移転前の所在地に間違って送られた手紙や書類などの転送手続きをしましょう。
⑦清掃局への連絡。粗大ゴミの大きさ、種類を知らせます。
事務所移転する事務所にもよりますが、事前に調査し、チェックリストを作成し、チェックしながら事務所移転業務を進めるようにしましょう。

事務所移転の最大のヤマ場は、引越し作業です。作業は、事前準備が最も大切で重要です。移転作業を成功させるためにも、信頼できる引越し業者を選び、作業責任者とチェックリストの作成など、充分な打ち合わせをしましょう。
移転先のレイアウト図を作成し、移転元の家具や新しく購入した家具をどこに設置するか、書類や荷物の箱詰め、OA機器や電化製品の移動、廃棄物の処理など、さまざまなチェック項目があります。
各部署の移転担当者を決め、何をいつまでに進めればいいのか、事務所移転完了までにどのくらいの時間が必要なのか、チェックリストを基にタイムスケジュールを計画し、進めていきましょう。

新しい事務所での企業が、スムーズに活動する為に、事前に移転の案内・報告を万全にチェックしておきましょう。事務所移転案内状には必ず地図を明記し、移転決定と同時に事務所移転の案内状作成の準備をしましょう。移転の案内状の印刷から発送まで早めに手配し、お客様や取引先とのトラブルを起こさないように心がけましょう。

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今日のお勧め記事 ⇒ 事務所移転の費用

事務所移転には多くの費用が掛かります。どのくらいの費用が掛かるのか、事務所移転計画の初期段階で、予算組みを行うようにしましょう。 事務所移転のための費用は下記のようなものが挙げられます。 ①保証金…新事務所の賃貸保証金。（約賃料の10～12ヶ月） ②内装・設備工事に必要な費用…電気・電話・ＬＡＮ配線工事等。 ③オフィス家具・什器・ＯＡ機器の購入費用… 机と椅子で一人あたり５～１０万円程度。 ④引越し費用…一人あたり約３万円前後。 ⑤不用品、廃棄処分費用… ４ｔ車１台分

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